米国や欧州の資産運用文化について

2024年12月2日

資産運用立国を目指す日本にとって、アメリカやヨーロッパの事例から学ぶべき点は多くあります。資産運用立国を目指す日本が、アメリカやヨーロッパの事例から学ぶべき点や異なる点を理解するためには、これらの資産運用先進国がどのように資産形成を支援しているか、また投資文化や制度がどのように発展してきたかを分析することが重要です。特に、アメリカの401(k)プランやIRA（個人退職年金口座）、ヨーロッパの長期資産運用制度と比較することで、日本がどのような方向性を取るべきかが見えてきます。以下に、主要な比較点と日本が学ぶべき点を詳細に解説します。

アメリカの事例

アメリカは、資産運用の文化が深く根付いている国であり、個人の資産形成を促進するための制度が非常に充実しています。その背景には、年金制度の構造的な違いと、投資信託市場の発達があります。

401(k)プラン

401(k)プランは、1978年にアメリカで導入された確定拠出型年金制度で、企業が従業員に提供する退職金の一種です。従業員は、自分の給与の一部を401(k)口座に拠出し、株式や債券、投資信託などで運用することができます。

特徴

▪ 企業が提供する確定拠出型年金制度
▪ 課税前の給与から拠出可能
▪ 企業によるマッチング拠出あり

日本との比較

▪ 日本の企業型DCと類似するが、拠出限度額が高い
▪ アメリカでは広く普及しており、従業員の資産形成に大きく寄与している

税制優遇

401(k)プランでは、拠出額は所得控除の対象となり、運用益も税制優遇が適用されるため、税負担を大幅に軽減できます。また、退職時まで課税が繰り延べされる点が、資産形成にとって大きなメリットです。

企業のマッチング

多くの企業は、従業員が拠出した金額に応じて一定の割合で企業が上乗せ（マッチング）する制度を設けており、これが資産運用の強力なインセンティブになっています。

IRA（個人退職勘定）

伝統的IRAとRoth（ロス）IRA

伝統的なIRAは、掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税で受け取れるため、税制面でのメリットが大きいです。一方Roth（ロス）IRAは拠出時に課税されるものの、運用益や受取時に税金がかからないため、長期的な運用に適したプランとして支持されています。

IRA（Individual Retirement Account）は、個人が自ら資産運用を行い、老後資金を準備するための年金口座です。アメリカでは、企業提供の年金制度に加えて個人が独自に資産を運用できるため、資産形成に多様な手段が用意されています。

特徴

▪ 個人が金融機関等に開設した積立勘定
▪ 拠出額は課税所得から控除可能
▪ 運用収益は給付時まで課税繰り延べ

日本との比較

▪ 日本のiDeCoに類似するが、より柔軟な制度設計
▪ アメリカでは70.5歳以降の拠出が不可能だが、日本のiDeCoは年齢制限なし

Roth IRA

特徴

▪ 税引後所得から拠出
▪ 運用益と引き出し時の給付金が非課税

日本との比較

▪ 日本にはRoth IRA相当の制度がなく、導入検討の余地あり

ヨーロッパの事例

ヨーロッパの国々では、個人の資産運用が盛んな国と、社会保障が手厚いために投資文化がそれほど発展していない国があります。しかし、最近ではヨーロッパ全体で、老後資金の形成や資本市場の活性化を目的とした改革が進められています。

個人年金商品の標準化

職域年金の充実

英国：ISA（Individual Savings Account）

イギリスのISAは、NISAのモデルにもなった制度で、個人が株式や投資信託を通じて非課税で資産運用を行うことができます。ISAは年々人気が高まっており、国民が資産運用を通じて将来の経済的安定を確保するための手段となっています。

貯蓄から投資へのシフト

イギリスもまた、日本と同様に「貯蓄から投資へのシフト」を推進しており、長期的な積立投資を支援するために税制優遇を積極的に行っています。

欧州全体の年金改革

ヨーロッパでは、老後の財政的安定を確保するために、確定拠出年金や個人年金の活用が増えています。欧州連合（EU）は、特にグローバル市場と連携した資産運用を推奨し、個人投資家が広範囲に投資できる環境を整えています。

パンヨーロピアン個人年金制度（PEPP）

2019年、EUはパンヨーロピアン個人年金制度（PEPP）を導入しました。これは、ヨーロッパ全域で適用される個人年金口座で、国境を越えて投資できる柔軟な年金制度です。これにより、ヨーロッパ内の労働移動が活発化している中で、どの国でも一貫した年金運用が可能となりました。

日本が学ぶべき点

日本が「資産運用立国」を実現するためには、アメリカやヨーロッパの事例から多くを学ぶことができますが、同時に日本の経済的・社会的特性を考慮する必要があります。

税制優遇措置の充実

アメリカの401(k)プランやIRAは、所得控除や運用益の非課税といった税制優遇が非常に充実しており、個人が積極的に資産運用を行うインセンティブが大きいです。日本のNISAやiDeCoも税制優遇措置があるものの、さらにメリットを拡充し、より多くの国民が利用しやすい制度へと進化させることが必要です。

日本の改善点

NISAやiDeCoの掛金や非課税枠の拡大、制度の簡素化により、利用者を増やすことが期待されます。特に、iDeCoの掛金上限を引き上げたり、受取時の柔軟性を向上させるなど、アメリカの制度に学ぶことができるでしょう。

企業年金と個人年金のバランス

企業年金の普及促進

ヨーロッパの一部の国のように、職域年金の加入率を高めることで、国民の資産形成を支援することが重要です。

アメリカでは、401(k)プランやIRAが普及しており、企業が提供する年金制度に加え、個人が自ら運用できる選択肢が豊富です。一方、日本では企業年金が限られていることもあり、個人が自ら老後資金を運用する手段としてiDeCoの利用が進んでいます。今後、企業年金制度の改革や、企業が従業員の資産運用を支援する枠組みを強化することが課題です。

投資文化の醸成

金融教育の強化

アメリカでは金融リテラシー教育が進んでおり、個人投資家の増加につながっています。

アメリカやイギリスは、個人が投資を行うことが一般的な文化として根付いています。特にアメリカでは、多くの家庭が若いうちから資産運用を行い、老後に備える習慣が根付いています。これに対して日本では、まだ投資に対する心理的なハードルが高く、「貯蓄優先」の文化が強く残っています。日本では、金融リテラシー向上や投資教育を強化し、投資を身近なものにする文化の醸成が必要です。

その他の学ぶべき点

制度の柔軟性と選択肢の拡大

アメリカのように、従来型IRAとRoth IRAの選択肢を設けることで、個人のニーズに合わせた資産形成を促進できます。

拠出限度額の引き上げ

アメリカの401(k)プランの拠出限度額は日本よりも高く、より大きな資産形成が可能です。

長期・分散投資の促進

アメリカのターゲット・デート・ファンドのような、長期投資を促進する商品の普及

日本の独自性を活かすべき点

iDeCoの年齢制限なし

アメリカのIRAには年齢制限があるが、日本のiDeCoにはありません。この特徴を活かし、高齢者の資産形成を支援できます。

NISAの拡充

日本独自の制度であるNISAを更に拡充し、より多くの国民が利用しやすい制度にすることで、資産形成を促進できます。

金融機関の役割強化

日本の金融機関は顧客との長期的な関係構築に強みがあり、この特性を活かした資産運用サービスの提供が可能です。

まとめ

アメリカやヨーロッパの事例は、資産運用の推進に向けて日本が学ぶべき重要な教訓を提供しています。特に、アメリカの401(k)プランやIRAは、税制優遇措置が充実しており、個人の老後資金形成を強力に支援しています。日本も、これらの制度を参考に、NISAやiDeCoの拡充、企業年金の強化、投資文化の醸成に取り組むことで、資産運用立国としての基盤を強化することが求められています。

資産運用立国を実現するためには、海外の先進事例を参考にしつつ、日本の独自性を活かした制度設計と普及促進が重要です。個人の資産形成を支援する制度の充実、金融教育の強化、長期・分散投資の促進など、総合的なアプローチが必要となります。同時に、企業年金の普及や金融機関の役割強化など、社会全体で資産形成を支援する体制づくりも重要です。

これらの取り組みを通じて、日本は国民の資産形成を促進し、経済成長と国民の豊かな生活の両立を目指す「資産運用立国」の実現に近づくことができるでしょう。

Citations:
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[6] https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/7440.pdf