ドル高が与える新興国経済への影響
ドル高が新興国経済に与える影響は多岐にわたり、多くの場合、深刻な課題をもたらします。以下に解説します。
経済成長への影響
- IMFの報告によると、ドル相場が10%上昇するごとに、新興国のGDPは1年後に1.9%縮小し、その影響は2.5年続くとされています。
- これは先進国（1四半期後に0.6%のGDP縮小）と比べて、より大きな影響です。
インフレ圧力の増大
- ドル高は新興国の輸入物価を上昇させ、インフレ圧力を高めます。
- 平均して、ドル相場が10%上昇すると、新興国のインフレ率は1%程度上昇するとされています。
- 新興国は先進国に比べて輸入依存度が高く、ドル建ての輸入品のシェアが高いため、この影響がより顕著です。
資本流出のリスク
- ドル高は新興国からの資本流出を引き起こす可能性があります。
- これにより、新興国の通貨がさらに下落し、悪循環に陥る恐れがあります。
債務負担の増加
- 多くの新興国企業はドル建て債務を抱えており、ドル高はこの債務負担を増加させます。
- 一部の新興国や低所得国では、すでに過剰債務のリスクが高まっています。
外貨準備の減少
- 通貨防衛のための為替介入により、新興国の外貨準備が減少する傾向があります。
- 2022年上半期には、新興市場国と発展途上国の合計外貨準備高が6%超減少しました。
輸出競争力への影響
- ドル高は一部の新興国の輸出競争力を向上させる可能性がありますが、世界経済の減速による世界貿易の萎縮は、輸出依存度が高い新興国経済の足かせとなります。
金融政策への影響
- ドル高に対応するため、一部の新興国は利上げを余儀なくされる場合があります[2]。
- これは経済成長を抑制する可能性がありますが、インフレ抑制のためには必要な措置となることがあります。
投資家行動への影響
- BISの調査によると、ドル高が進むと、米国の投資家は新興国の自国通貨建て債のポジションを10％程度減らす傾向があります。
まとめ
結論として、ドル高は新興国経済に多面的かつ深刻な影響を与えます。経済成長の鈍化、インフレ圧力の増大、資本流出、債務負担の増加など、様々な課題をもたらします。これらの影響に対処するためには、慎重な金融政策運営、為替介入の適切な使用、そして長期的には経済構造の改革が必要となります。また、各国の状況に応じて影響の度合いが異なるため、個別の対応策が求められます。
